日本は、東南アジア市場を念頭に置いた日本企業支援を目的として、在ベトナム日本国大使館と在ホーチミン日本国総領事館を

含む5か国6公館に経済広域担当官を指名・配置することとした。

　これに先立ち、アフリカに進出する日本企業支援のために、パイロット公館として6か国7公館に経済広域担当官を指名した。

　今回の対象となる6公館は、◇在ベトナム日本国大使館、◇在ホーチミン日本国総領事館、◇在シンガポール日本国大使館、

◇在タイ日本国大使館、◇在インドネシア日本国大使館、◇在インド日本国大使館。

　日本は東南アジア地域において、従来からASEAN共同体の統合や連結性の強化を支援してきたが、域内・域外の貿易・投資が

活発に行われていることも踏まえ、日本企業が域内外の貿易・投資促進において果たす役割を後押しし、東南アジア市場を面で捉えて

同地域の成長を促すとともに、その活力を日本経済に取り込んでいくことが重要となる。

　こうした観点から、今回の経済広域担当官の指名などにより、ASEAN地域においてクロスボーダーな活動を展開する日本企業に対する支援を進めていく考えだ。

　経済広域担当官の指名については、今後も対象地域を順次拡大し、年内にはグローバルサウスを包括的にカバーする体制を構築する予定だ。