商工省は洋上風力発電開発に関する報告を政府に提出し、パイロット事業として国営企業に洋上風力発電開発

プロジェクトを実施させることを提案した。

　同省は、洋上風力発電開発の課題として、◇海上の領有権や国の国防・安全保障に関わること、◇法整備の欠如、

◇複数の省庁の管轄となるため、調整が困難を極めること、◇ベトナムに洋上風力発電事業が存在せず開発経験が

ないことなどを挙げ、洋上風力発電開発にあたり慎重を期す必要があるとした。

　同省はこれを踏まえ、◇同省傘下のペトロベトナムグループ(PVN)、◇同省傘下のベトナム電力グループ(EVN)、

◇国防省傘下の国営企業が洋上風力発電プロジェクトを試験的に実施することを提案した。

　海上の石油・ガス田開発事業を手掛けるPVNは、海上事業開発で豊富な経験を有し、その経験や開発機材、人材を洋上風力発電開発に回すことができるため、優位性があると見られている。

　また、EVNは洋上風力発電事業の経験はないが、数多くの発電所や送電網の開発運営の経験があり、電力買取事業者でもあるため、電力の卸売価格に関する契約の交渉が不要となる。

　さらに、国防省傘下の事業者による開発については、ベトナム共産党の政策方針に沿っているか否か、実施能力があるか否かなどについて、国防省をはじめとする関連省庁の意見を仰ぐ。

　なお、「2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)」では、洋上風力発電容量を2030年までに6000MW、2050年までに7万～9万1500MWとすることを目標に掲げている。