ホー・ドゥック・フォク財政相は15日に開催された1～6月期の国家財政総括会議で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

の影響を緩和するための支援策として実施してきた減税政策を終了すべき時が来たとの見解を示した。

　政府は、租税などによる歳入を減らし、社会保障や公共事業などの歳出を増やす形で拡張的財政政策を実施してきた。

過去4年間に企業などに対して実施した税金や手数料などの減額は年間200兆VND(約1兆2500億円)となっている。

　しかし、国の持続可能な成長を確保すべく、財政政策を引き締めてインフラ整備や社会保障、賃金改革など向けの財政力を

強化する必要がある。

　フォク財政相はこれを踏まえ、2025年以降は財政引き締め政策を導入する方針を明らかにした。これにより、企業が直面する困難の解決や生産・経営支援に集中するという。

　なお、1～6月期における国の歳入は1038兆VND(約6兆5000億円)で、年間予算の61％、支出は804兆VND(約5兆円)で同38％だった。ホーチミン市の歳入は国の歳入の26％に寄与した。