日本政府は13日、日本NGO連携無償資金協力「ソンラ省における少数民族の生計向上のための農業及び

栄養改善事業(第2年次)」の贈与契約署名式を開催した。

　贈与契約に基づく供与金額は55万7663USD(約8700万円)。

　同案件の概要は以下の通り。

＋実施団体：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
＋案件概要：ベトナム北部の山岳地域である西北部地方ソンラ省バックイエン郡及びソップコップ郡の深刻な

貧困状況にある少数民族のコミュニティにおいて、世帯内の食料確保と農産物の円滑な流通を目的とする農業

生産の向上支援を行い、各世帯での生計を改善する。また、地域の農業、保健等の関連機関や関係者との連携を

通じて妊婦と子どもの栄養改善を支援し、子どもの身体の健全な成長を図ることで継続的な社会経済発展を目指す。

　主な活動内容は以下の通り。

◇対象世帯における収入向上と世帯内への食糧供給に向けた農業生産と農産物流通の強化
◇対象世帯における母子の栄養状態の改善
◇事業の成功モデルを基にした少数民族の生計向上に係る政策やプログラムへの働きかけ
◇現地行政の事業運営能力の強化

　なお、同事業は2023年3月～2024年5月を第1年次、2024年6月～2025年5月を第2年次、2025年6月～2026年6月を第3年次としている。