日本の厚生労働省は、2023年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。

日本におけるベトナム人労働者数は前年比+12.1％増の51万8364人となり、全体の25.3％を占め、

前年に続き国籍別でトップに立った。

　ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、

◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、

◇2019年：40万1326人、◇2020年：44万3998人、◇2021年：45万3344人、◇2022年：46万2384人と増加の一途をたどっている。

　全国における外国人労働者数は、前年比+12.4％増の204万8675人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+6.7％増の31万8775か所で過去最高を更新した。

　国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国(香港、マカオ含む)が39万7918人(全体の19.4％)で2位。続いて、◇フィリピン：22万6846人(同11.1％)、◇ネパール：14万5587人(同7.1％)、◇ブラジル：13万7132人(同6.7％)などとなっている。

　ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習：20万9305人(ベトナム人労働者数全体の40.4％)、◇専門的・技術的分野の在留資格：15万9962人(同30.9％)(うち技術・人文知識・国際業務8万4650人、特定技能6万9462人)、◇資格外活動：10万1530人(同19.6％)(うち留学8万2644人)、◇特定活動：2万7301人(同5.3％)、◇身分に基づく在留資格：2万0262人(同3.9％)(うち永住者9561人、日本人の配偶者など5340人、定住者3756人、永住者の配偶者など1605人)、◇不明：4人となっている。

　また、産業別では、◇製造業：20万1128人(ベトナム人労働者数全体の38.8％)、◇サービス業(他に分類されないもの)：6万5051人(同12.5％)、◇建設業：6万2026人(同12.0％)、◇卸売業・小売業：5万7492人(同11.1％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万3998人(同10.4％)、◇医療・福祉：1万9673人(同3.8％)、◇情報通信業：5977人(同1.2％)、◇教育・学習支援業：1849人(同0.4％)となっている。