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2023.12.08

24年のベトナムGDP成長率予想+5.5~6.5%の見通し、CIEM報告

中央経済管理研究所(CIEM)は、計画投資省、国連開発計画(UNDP)と6日に共催したマクロ経済に関するシンポジウムで、日本はなぜ経済成長の勢いを取り戻せないのか?先進国で続く経済成長率の低迷~長期停滞論とは – クラウドクレジット

2024年におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想に関する3つのシナリオを発表した。

 3つのシナリオは以下の通り。

◇ネガティブなシナリオ:+5.5%
◇ベースラインシナリオ(メインシナリオ):+6.0%
◇ポジティブなシナリオ:+6.5%

 経済成長の障壁となる2023年の課題は2024年も続く見通しであるため、ベトナム経済は2024年にも多くの困難に直面するものと見込まれる。

世界情勢がさらに複雑化し、世界経済がマイナス成長となり、ベトナムの多くの主要貿易相手国もマイナス成長が予測される。

 2024年のインフレ率は2023年を上回るとの予想から、金融政策のより柔軟な運営が必要となるとみられる。

 国の経済成長を牽引する原動力としての役割を果たしてきたホーチミン市ハノイ市の2大都市だが、近年は域内総生産(GRDP)成長率が鈍化する傾向にある。北部紅河デルタ地方ハイフォン市、東北部地方クアンニン省、北中部地方タインホア省など、いくつかの新たな原動力も現れたものの、数が少なく国の経済成長への貢献も依然として限られている。

 なお、CIEMは、マクロ経済の安定化やインフレ抑制、法制度とビジネス環境の改善、インフラ整備を継続し、企業・事業体への支援を強化するほか、商品・サービス市場を促進し、その一環として、国の経済成長を牽引する原動力としての役割を担う省・市を優先して政策を運営することの必要性を主張した。