国家賃金審議会は、2024年の一般労働者向け地域別最低賃金の引き上げを討議する第2回会合を11月下旬から12月上旬に開くため、

最低賃金の引き上げは2024年1月1日に間に合わない可能性が高い。

　これは、労働傷病兵社会省傘下の給与・労働関係局のトン・バン・ライ副局長が17日の同省定例記者会見で明らかにしたもの。

　第2回会合の討議結果を踏まえて国家賃金審議会が政府に引き上げ案を提出し、政府が検討・承認する流れとなる。

この流れで進める場合、2024年1月1日からの最低賃金の引き上げは見込めないという。

　労働傷病兵社会省、労働者を代表するベトナム労働組合総連盟、雇用者を代表するベトナム商工連盟(VCCI)、

ベトナム協同組合同盟の代表者、独立メンバーから成る国家賃金審議会はこれに先立つ8月上旬に第1回会合を開き、

2024年の一般労働者向け地域別最低賃金の引き上げについての討議を開始した。

　しかし、一部の業界で受注が減少し、労働者の臨時休業や解雇を余儀なくされたことを背景に、出席者らは引き上げ幅や引き上げ時期について提案せず、

第2回会合に持ち越すことを決定した。